場所の哲学

Title: 村社会の共助と地域通貨 -------------------- 浅間57年、浅間50年、東京縁切り10年、余暇テーマに40年。 この間、個々人の関係を破壊する、村の崩壊を推進する政策実施が続く。 50年で金融経済は発展したが、相互扶助を支えた地域共助は衰退。 地域崩壊は安心安全を危機に落とすー公共限界を理解し共助対応が必要。地域通貨は共助を助ける。 -------------------- 課題１、会社人間引きこもりシニアの増加、郊外住宅地の課題。 課題２、仕事ロスシニアの増加ー寝るだけ地域は共助を作らず。 課題３、在宅で認知症の増加ー共助が無いとどうする、想定700万人ー公助で収容所。 課題４、お裾分け経済の復活ーなんでも金から共助生き甲斐地域社会の経済。 -------------------- 課題１の背景 過度なグローバル経済ー金融資本の陰謀、金儲しか頭に無い企業。 生涯現役な副業を手掛けるー発見は個人の責任、企業は使い捨て？ 勝手な仕事ができる仕組みー個人ホームページ、YouTube、ＳＮＳ。 農ある暮らしは生涯現役、地域で見つける生涯現役対策なし。 -------------------- 課題２の背景 大規模都市災害やパンデミックに対応した場と組織は？ー地域の仕事ロスでは危険。 祭りと寄付行為が村を支えていたー村を支える場と組織の復旧が必要。 --------------------  課題３の背景 農ある暮らしと田舎のピンコロ地域が共助の参考になる。ー自然な仕事と認知症 -------------------- 課題４の背景 地域の仕事を奪うグローバル通貨はお裾分け文化を破壊。 武器としての地域通貨ーグローバル通貨の流出を防ぎ地域共助支援。 地域に蓄積された資産資源の有効活用が出来る地域通貨活用が重要。 -------------------- 拠点としての地域集会所ー集会所は何故あるか。ー地域社会は重要と言うこと。

国土強靭化の拠点←地域は投資の対象、地域には運営できる資源資産がある -------------------- ●安全保障の拡大→指針づくりは国の責務 東京一極集中の脆弱性を回避する広域防災リングの形成、既存の団地活用の避難拠点整備。 グローバルと地域主義の調和、地域主義がより重要になる。地域を活かした観光は平和外交の基軸、安全安心な国を観光化する努力。 平和主義の国際展開、海の安全保障への投資はヤクザ国への対応。 ●環境維持に投資→防災拠点の拡充 大規模団地の防災拠点化、非常時に水と食料と電気の確保、集会所と空施設活用のコミュニティ拠点、ソーラー屋根発電で非常時の電源確保。 通勤しないで済むシニア活用の仕事場作り→5G化IT活用の遠隔監視業務など。 個人資産形成は国富の源、安全資産は地価を高める、不動産価値の維持は環境の維持から、仕事場の確保は重要。 ●自立自給の回帰→非常時の自立独立体制の支援 １０万時間の余暇、シニアは地域の人材資源、シニアに終の仕事を提供、農ある暮らしで安全資産拡大ー金融資産が総ての資産ではない。金は食べられない、故郷を大切にする日本人に　果樹園、菜園を団地に確保。                                                      ●相互扶助の復活→政治団体でない自治組織の結成 今日行くと今日用の場所づくりは自治組織で運営、 余暇拡大は相互扶助のチャンス、シニアへの情報教育、相互扶助の対価は地域通貨の活用で。 シニアの為の情報機材はコミュニティ拠点で活用、独居シニアに対応できる相互扶助システム整備と災害時に避難しない安心な環境形成。 ●地域の空き施設を改装して今日行くと今日用サロンを 今日行く今日用サロン→シニヤの交流館ーYouTube実践設備完備 管理運営キオスクの設置→軽トラキャビン、ダンボールデスクのショールームを兼ねる 飲食物の持込み可能なレンタルテーブル→22時まで 椅子３2席+テーブル８...

Title: ２０３０年の日本 --------------------改革の方向 2030年の日本→奴属経済から離脱、経済優先主義、中央集権主義離脱、独自の安全保障を確立。圧倒的な専守防衛力の保持→海で守る国、鎖国の出来る国。 技能開発拠点としての日本、平和教育者育成国家→役に立たない経産、文科省の解体。 約束して守らない国を相手にしない、政策理念が必要なのでヤクザ国家に媚びを売らない。 --------------------困難の背景 ◆経営のできない政治家、バラマキが総ての勘違い→投資を煽たり大規模災害で経済破壊、自立自給主義の復活は遠い。 ◆リノベーションの無い官僚システム、古きしがみつき→引き続きデフレで資産縮小、投資の観点の欠如。プライマリーバランスにしがみつく。 ◆嘘で固めたマスコミ、国際感覚欠落で不十分報道→YouTubeの普及と５Gで大混乱必須、分散化の拡大を理解できず。 ◆技能者を作らない産業界、金がすべての大企業→技能者の減少で新技術開発不振、安全保障産業は解体寸前。 ◆中小事業者を代表する政党の不在、体たらく野党→日本を支える基盤の崩壊、中小事業者はInnovatorなんだが。大企業病に侵された日本。 ◆金融で日本を駄目にする銀行、日本に投資しない銀行→目先の利益のみで国際競争に敗北し、資産崩壊、ジャンク債に手を染める。 ◆惰眠を結ぶ国民、安全保障無関心、国際政治無関心でヤクザ国家対応出来ず→海外資金投資で金融機関は大損なのに貯金する、自給事業創設が必要。 ◆大量生産時代の教育と利権優先の教育で疲弊する国民→國の指導監督は必要なし、ありがた迷惑だ。国際救助隊による安全保障教育。 --------------------具体の対策 ●中央集権な依存型巨大都市から分散型自立自給型都市づくりへ転換。 ●安心安全、国土強靭化に投資できる仕組み→国、県、市の役割分担の明確化、国は安全保障に特化。 ●海の國の守りには廃棄核燃料用超小型原子炉、500㌧小型海防艦開発→国際救助隊でも活用する。 ●太陽発電と蓄電池技術で技能者の育成、小規模水力の活用→地域自治でエネルギーの自立を確立。 ●文化資源、歴史資源を自由な風土で活用する武器とする。→地域自治の復活で歴史教育。        ...