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11月, 2019の投稿を表示しています

利用価値を向上させる方法-人口減少による空家の増加に備える

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利用価値を向上させる方法 共助の崩壊は地域社会の崩壊と考えよ。 人口減少による空家の増加に備える。 地域の活性化ーオンリーワン+サンクチュアリ化 ★地域の安全保障環境の整備ー農ある暮らし。 ★オンリーワンとサンクチュアリ化ー神道無念流。 ★リタイアシニアの活用法ーアフターライフ投資。 ★旅行好き外国人の誘致活用を検討する。 ★伝統技能研修の価値を再検討する。 国全体としては、 ◇エネルギーの自給と低価格化と災害時安全保障。 ◇食料の自給と災害時安全保障。 ◇技能の保持と災害時安全保障。 ◇過度な都市化の制限、生産性の向上。 バブルは土地投機によるキャピタルゲイン狙いのギャンブル、インフラへの投資ではない。 国民が豊かになるようなインフラを整え、その方向で国民の投資を誘導するが国の責務だ。 継続的発展は自力でできる地域インフラの整備から しかし、いい加減なコンサルの言うことを聞くな。コピペの立派な報告書は信用するな。

利用価値のない土地ー利用価値のない土地は捨てられる

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利用価値のない土地 所有から利用へー利用価値のない土地は捨てられる。例えば、 ★燃料として価値のあった山林の放棄。 ★建替え費用が整わない集合マンションの空家化。 ★住む価値のない戸建て住宅、賃貸住宅の空き家。 ★収益性ない農地の相続放棄、耕作放棄。 ◇今だ相続税のトリックを使って将来的に問題を生むサブリース賃貸住宅事業を行っている不動産事業者がいる。ー相続税評価額が実態に合わない。 ◇宅地化すれば儲かるに乗った、区画整理事業の残滓をどう整理する。ー公租公課が利用価値を超えて高額化。 ◇都市の集中化は災害リスクを増加させる。地震、津波、台風、高波ー利根川氾濫、数兆円の被害。荒川氾濫、60兆円超えの被害。ー台風19号の被害は2兆円超え。災害安全性を無視して宅地開発を行った。水害に対する安全性を無視して高密度化を行った。何れにしても災害時のエネルギーと食料の供給の問題がある。 まさかの時の備えとして利用価値がある物を保持しておく必要あり。 ★経済と経済学は異なるが、高学歴者は経済学に騙される。国の借金は国民の資産の意味を重視。

国富を妨げる経済政策-国民の安全保障資産の拡大を妨げる日本政府

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国富を妨げる経済政策 国民の安全保障資産の拡大を妨げる日本政府。先進国で住宅資産が年とともに減少するは日本国だけ。 国内に投資先がなく危なげな不良債権に投資する日本の銀行。 安心安全な住宅の建設投資の支援を日本国は積極的に行なえ。19年の台風水害による保険金の支払いは1兆円以上、国は負担せず保険会社まかせ。 貯金と投資を混同している日本人シニア、平和ボケで安全保障への投資を理解していない。国の国民借金論に誤魔化されている。国の借金は国民の資産。 国が建設国債を発行し防災に投資すると国富が増え、国民の貯金が増える。ただし、財源があっても作る人材がいなくなると防災への投資も出来なくなる。 外貨収入の多くは製品輸出ではなく海外投資の結果であり、製造業、建設業の国内事業拡大をもたらしてはいない。皮肉にも災害による復興事業が国内事業の拡大をもたらす。 戦争を遂行するために外貨建てで国債を発行しその返済にくろうしたトラウマが今も日本政府を支配している。しかも国会議員の経済音痴と国際情勢音痴がそれを助長している。

国の役割とは?

国の役割とは? 経済成長は生産性の向上から。移民による労働力の安易な確保は国を衰退させる。人手不足は生産性を向上させる絶好のチャンス。 全体の利益と個人の利益のぶつかり合い。 金よりも大事なものは、資本投資、技術革新、労働生産性。国の責務。 経世済民とは人々が豊かになること。富国のための投資を行うこと。金を儲けることでは無い。お金とは信用の共通認識情報である。 プライマリーバランス論はおかしい、政府の国民への借金は返さなくても破産しない。インフラへの投資制限による災害の拡大は由々しき問題。 ★需要拡大に供給が追いつかないとインフレになる。人手不足はインフレを作り出す。 ★デフレが続くと作る力を失う、作らないと作れなくなる。技能力は蓄積である。 ★バブルは土地投機によるキャピタルゲイン狙いのギャンブル、インフラへの投資ではない。 国民が豊かになるようなインフラを整え、その方向で国民の投資を誘導するが国の責務だ。 ★経済と経済学は異なる。 ★政治の貧困をどう解決するか?議員の質の話? ★国の責務は外交と安全保障に限定すべき。いろいろやり過ぎて分からなくなる?

半農生活は安全保障-defpqr

半農生活は安全保障-defpqr 安全保障に無関心な国民は知らず知らずの間に身を危険にさらしている。 世界には巨大な不良債務を隠し発展を宣伝する国があるみたいだ。 不良債権を金儲けのために証券化し、高配当を餌に金の亡者に売りつける国際金融資本の国もある。 具体的な投資先が見つからず、いちかばちかの金融商品に利益確保のため乗っかる銀行もある。 世界には根拠不十分な金融商品が徘徊する。突然の金融破局があったとして不思議ではない。 隣国が不良資産を担保に世界から金を集めそれを自国の軍事拡張に使っているとしたら、とある国の銀行は自国の侵略に手を貸している国賊だ。 そこで思う安全保障に必要な DEF*PQRへの国家的投資がなされているのか。 口先だけで世界を考えない政治勢力の勉強不足と国内ばらまき思想のためにないがしろにされているではと。 D〜専守防衛+しっぺ返し能力増強、国防対策都市構築 E〜エネルギー自立、油断対策 F〜食糧自給、半農的自給自足生活 P〜防衛製造業の拡大 Q〜世界品質の維持、特に防衛技能力者確保 R〜DEF国家戦略と協力研究機関支援など必要と思う。 実施には10年間で200兆円の安全保障国債を発行。その施行について防衛省他を安全保障省に改変、それに防衛力拡大、国際救助力の向上や国土の強靭化と鎖国をも可能とする自給自立インフラ整備の実行権限を付与するぐらいの改革が必要だが、見通しは暗いから、我れは半農生活で最低限の個人的安全保障を実現しようと思う。半農田舎ぐらしとタンス貯金は突然の金融崩壊に強いから。

最低限のミサイル防衛論と海の防衛-ヤクザな国にどのように対応

最低限のミサイル防衛論と海の防衛 <軍備を拡大する国> 世界には、いまだに覇権争いをしている国がある。覇権を獲得するために、高額な金を貸し付け借金のかたに土地を取り上げる国もある。要するに新植民地主義だ。いまだ軍事力で覇権争いをしている国もある。何のために軍事力を誇示しようとするのか。最新兵器を開発したところで、どこで使おうとしているのか。国内の軍事産業に対するアピールでしかないのでは。しかも高い兵器など買える国は多くは存在しない。 ロケットマンの暴走に対する防衛措置は必要かもしれないが、完璧なるミサイル防衛は無理筋である。だからヤクザな国に対するしっぺ返しの武力行使は必要だ。その前に有効な経済制裁により不必要な軍事増強に歯止めをかけさせることが大切。関税対策、禁輸対象の強化、資産の凍結など、それで駄目なら主要貿易港の機雷封鎖の告知など取り得る手段は多い。 軍備拡張は脅かしでないことは明らかだが、高い兵器どこでどうやって使うのかが定かではない。例えば核兵器を使うと全面戦争になりかねない。よってシッペ返しが怖いから表立って米軍の基地を攻撃することは出来ない。 地域の治安を守るための米軍の派遣活動はコストを考えると割に合わないものになるが核の拡散防止には必要だ。 核を使わない都市部の攻撃は反撃力を低下させることに繋がらないのでゲリラ活動の効果の方が高い。被害を拡大し大いなる混乱をもたらすミサイル攻撃は、原発の使用済み核燃料の保管庫を狙うのが有効のように思われるが、これも全面戦争を覚悟の上の話である。そう考えるとミサイルなどの高価な兵器の出番は少なくなる。 一部の独裁者の暴発を防ぐコストとしては多大ではないかと思う。しかし現状の世界では共産党の利権の拡大のみ考えて、周辺国に圧力を加えている国や。現体制の存続のみ考えてやたらにミサイルをぶっ放している国。民生品では稼げないので高度な兵器で金儲けを企む国。同盟の先を間違って新たなる混乱に民衆を叩き落とそうとしている国。政教分離に同意せず宗教ゲリラを輸出する国などが存在する。しかもこれらの国々は軍備拡張にも熱心だ。政治と軍事との間の利権構造から抜け出せない。経済制裁による国民の生活逼迫など二の次ようだ。 <ミサイル海防論> 日本は周囲を海に囲まれている島国である。侵略に必要な大量の兵力は船...

海防と鎖国と国際救助隊--海洋国家群の自主独立は大切な事

海防と鎖国と国際救助隊 <海洋国家の武器> ここ20年言語明瞭意味不明のスローガンの羅列が続いている国防の基本戦略が見えていない。安全保障の原則である DEF*PQRへの国家的投資がなされているのか。 口先だけの既得権者と明日を考えない高齢者へのばらまきのためにそれらがないがしろにされている。国家の組織構成予算編成は従来のまま 日本の安全保障を確立するために必要な システムの確立がなされていない。鎖国は島国の武器の立場から考察しよう。 ミサイルやドローン、さらには電子機器の進歩により、侵略行為への対応は困難を極めている。サウジの石油施設攻撃に見られるように 安価なドローンで 効果的な攻撃が可能となっている。 安価なドローン飽和攻撃にどのように対応しているのか 高価なミサイルで撃ち落とすなど論外だ。もちろん飽和戦略に対抗するために安価なタマから高価なタマまでいろいろと揃えておく必要はあるし、国産化も必要だ。相手が侵略を諦めるための準備が肝要。平時には無駄なタマも保険の一部と考える必要がある。400kmから200kmの洋上で侵略者の船舶や航空機を排除できる兵力(ハリネズミ海防力)があれば容易に相手は近づけない。海は力強い味方だ。だから鎖国は海洋国家の武器だ。 <専守防衛と海洋国家> 問題は内部にもある。内輪もめや内乱に付け込む輩が多い。現実的な安全保障を理解しない教条主義主義者、もっと言えば共産主義者の支援や反日主義者の支援を得て亡国主義者発言するマスコミの報道やグローバル主義者のプロパガンダに騙されない姿勢の醸成が必要だ。 利害均衡で成り立っている世界で、自国の平和のためにどのような戦略で望むのか、目先の利益だけ追求してきた経済界と政治家に深く反省を求める必要がある。専守防衛の確立は重要だ。しかし、より重要な国際的安全保障を実現するために人的な努力を国家戦略としているかはなはだ疑問である。自国だけの専守防衛ではこの国の維持は難しい。江戸時代の一国鎖国では無理なのだ。 海洋国家群の自主独立は大切な事だ。経済植民地化主義は排除する必要がある。特に覇権拡大に熱心な国々の国際的・経済的な侵略を妨害する必要がある。我が国も海洋国家である。専守防衛は海洋国家の利点である。海洋国家のDEFの確立に必要な支援を行うことが重要だ。海洋国家にとって...

安全保障省と安全保障国債--緊縮財政主義が国の責務である安全保障への投資を妨げ

安全保障省と安全保障国債 <想定外という逃げ道> 想定外という言葉が多すぎる。 想定外の 豪雨による大水害、 想定外の台風による千葉の大停電、 想定外の津波による原発事故。 特に原発事故で言えば 想定外の津波により四つの補助電源緊急電源が破壊された事に起因するが 、 元々補助電源が津波により流される場所に設置してあった愚策、 さらには補助電源の切替装置が浸水の可能性のある地下室にあったことと、機械室の扉が耐水性のない通常のものであったため浸水により破壊されたことなど、人為的なミスによるとも考えられる。 想定外と言って逃げ回っているが 安全保障に関する国の責務を放棄した結果として発生した人為的な事故である。 バカな緊縮財政主義が国の責務である安全保障への投資を妨げている。 千葉の大停電なども安全への投資を民間企業に任せて放置した結果である。 テロやミサイル攻撃、ドローン攻撃などで既存の原発の使用済み核燃料保管庫が破壊された場合どのように対応するのかこれも想定外の話なのか、民間に任せて対応せず、もし発生した場合想定外で逃げるつもりなのか、ミサイル防衛は民間では対応できない国の仕事である。 レールガンや指向性レーザー兵器などの新しい防御装置が必要であるのに、これらの開発に必要な研究開発がきちんと実施されているのであろうか。( これらの稼働には大電力を必要とするが原発を動かせば充分足りる) <安全保障は国の基本責務> 防御防衛、エネルギー自立、食料自立が安全保障の基本だ。 これらを継続的に向上させるのが国の責務であるのに財政健全化を理由にこれらへの投資を怠っている。誤解なしに言うが国の借金は国民の資産である。安全保障の向上に国が借金することに国民は反対するであろうか。安全保障に資する資金が足りないのであれば 安全保障に必要な国債を発行しそれを使うのが筋だろう。 防御防衛で言えば打つタマがないのに防御などができない。エネルギーの確保で言えば多少の原発は稼働させないと中東からの石油が枯渇した時に困る。食料自立で言えば自給率の向上が最大の課題。さらには経験豊かな人的資源の確保が重要だ。 財政の健全化を金科極上のこととして将来の投資を怠っている財務省、国の安全保障などと関係なしにお金を垂れ流している外務省、防御防衛に無頓着で既得権...