安全保障省と安全保障国債--緊縮財政主義が国の責務である安全保障への投資を妨げ

安全保障省と安全保障国債

＜想定外という逃げ道＞

想定外という言葉が多すぎる。 想定外の 豪雨による大水害、 想定外の台風による千葉の大停電、 想定外の津波による原発事故。

特に原発事故で言えば 想定外の津波により四つの補助電源緊急電源が破壊された事に起因するが 、 元々補助電源が津波により流される場所に設置してあった愚策、 さらには補助電源の切替装置が浸水の可能性のある地下室にあったことと、機械室の扉が耐水性のない通常のものであったため浸水により破壊されたことなど、人為的なミスによるとも考えられる。 想定外と言って逃げ回っているが 安全保障に関する国の責務を放棄した結果として発生した人為的な事故である。

バカな緊縮財政主義が国の責務である安全保障への投資を妨げている。 千葉の大停電なども安全への投資を民間企業に任せて放置した結果である。

テロやミサイル攻撃、ドローン攻撃などで既存の原発の使用済み核燃料保管庫が破壊された場合どのように対応するのかこれも想定外の話なのか、民間に任せて対応せず、もし発生した場合想定外で逃げるつもりなのか、ミサイル防衛は民間では対応できない国の仕事である。

レールガンや指向性レーザー兵器などの新しい防御装置が必要であるのに、これらの開発に必要な研究開発がきちんと実施されているのであろうか。（ これらの稼働には大電力を必要とするが原発を動かせば充分足りる）

＜安全保障は国の基本責務＞

防御防衛、エネルギー自立、食料自立が安全保障の基本だ。 これらを継続的に向上させるのが国の責務であるのに財政健全化を理由にこれらへの投資を怠っている。誤解なしに言うが国の借金は国民の資産である。安全保障の向上に国が借金することに国民は反対するであろうか。安全保障に資する資金が足りないのであれば 安全保障に必要な国債を発行しそれを使うのが筋だろう。

防御防衛で言えば打つタマがないのに防御などができない。エネルギーの確保で言えば多少の原発は稼働させないと中東からの石油が枯渇した時に困る。食料自立で言えば自給率の向上が最大の課題。さらには経験豊かな人的資源の確保が重要だ。

財政の健全化を金科極上のこととして将来の投資を怠っている財務省、国の安全保障などと関係なしにお金を垂れ流している外務省、防御防衛に無頓着で既得権者に補助金を垂れ流している文科省（国防に協力しない大学の研究機関など補助金全廃で潰しましょう）などの権限を予算削減で潰しましょう。日本の安全保障に関してはペルシャ湾、インド洋、太平洋に及ぶ広範囲な対応が必要なのにそれを無視して日本の国内の事情ばかり考えている日本の行政機関と政治に問題がありそうだ。

＜安全保障なき国民＞

各国の軍事費に対する武器輸出の割合はさほど大きくないが。軍事費は国内経済の活性化につながってる。しかし我が国は我が国に合わない高額な武器の大半を海外から輸入し自国の経済発展を阻害している。また多くの研究機関が軍事利用を理由として、研究開発の実施を拒んでいる。専守防衛の為の体制作りさえままならない状態だ。憲法9条の問題だけ騒いでいて実態は寒い状況だ。自国の安全保障に気を止めない政治の問題と思うが、国民の責任も大きいと考える。大半の国民はお寒い事実に気付いていない。相も変わらず油断大敵な状況にあるのにも関わらず。原発の再稼働にかたくなに反対する姿勢や、ホルムズ海峡への自衛官の派遣に反対する姿勢に、現実を無視して思考を停止する姿が見られる。要するに安全保障とは何かということを国民は考えていないということだ。 専守防衛には しっぺ返し兵力が必要だ。

国名、 国防費(%)、武器輸出、ODA、備考、（単位 …億ドル）

米国、6100(3.1)、105 、342 、覇権確保

中国、2280(1.9)、10、ー、覇権確保

ロシア、 663(4.3) 、 64、ー、領土維持

フランス 、 578(2.3) 、17、121、領土維持

日本 、454(0.9) 、ー、141、専守防衛

ドイツ 、443(1.2) 、12 、249、領土維持

韓国 、392(2.6) 、11、ー、  23、領土維持

＜安全保障省と安全保障国債＞

現在ではミサイル防衛などの高額なおもちゃは、安価なドローンを主体とするテロ的な攻撃の防御には役に立たない。(ミサイルの打ち合いによる本格戦争の可能性は極端に少ない)。それよりも同盟国の陣取り合戦と、海洋での安価なドローンや偏執自然保護団体によるテロ的嫌がらせが闘いの主力になる。要するに同盟国や同調者を増やすための安全保障外交（外務省は主役ではない）が主役になるのである。特に海洋における自由の確保はエネルギーと食料を国外に頼る我が国にとって死活問題だ。 だから ペルシャ湾、インド洋、太平洋に及ぶ 海の安全保障に十分な配慮が必要である。安全保障国債の発行と 総合的に我が国の安全保障を考える 安全保障省の設立は喫緊な課題である。