海防と鎖国と国際救助隊--海洋国家群の自主独立は大切な事

海防と鎖国と国際救助隊

＜海洋国家の武器＞

ここ20年言語明瞭意味不明のスローガンの羅列が続いている国防の基本戦略が見えていない。安全保障の原則である DEF＊PQRへの国家的投資がなされているのか。 口先だけの既得権者と明日を考えない高齢者へのばらまきのためにそれらがないがしろにされている。国家の組織構成予算編成は従来のまま 日本の安全保障を確立するために必要な システムの確立がなされていない。鎖国は島国の武器の立場から考察しよう。

ミサイルやドローン、さらには電子機器の進歩により、侵略行為への対応は困難を極めている。サウジの石油施設攻撃に見られるように 安価なドローンで 効果的な攻撃が可能となっている。 安価なドローン飽和攻撃にどのように対応しているのか 高価なミサイルで撃ち落とすなど論外だ。もちろん飽和戦略に対抗するために安価なタマから高価なタマまでいろいろと揃えておく必要はあるし、国産化も必要だ。相手が侵略を諦めるための準備が肝要。平時には無駄なタマも保険の一部と考える必要がある。400ｋｍから200ｋｍの洋上で侵略者の船舶や航空機を排除できる兵力（ハリネズミ海防力）があれば容易に相手は近づけない。海は力強い味方だ。だから鎖国は海洋国家の武器だ。

＜専守防衛と海洋国家＞

問題は内部にもある。内輪もめや内乱に付け込む輩が多い。現実的な安全保障を理解しない教条主義主義者、もっと言えば共産主義者の支援や反日主義者の支援を得て亡国主義者発言するマスコミの報道やグローバル主義者のプロパガンダに騙されない姿勢の醸成が必要だ。

利害均衡で成り立っている世界で、自国の平和のためにどのような戦略で望むのか、目先の利益だけ追求してきた経済界と政治家に深く反省を求める必要がある。専守防衛の確立は重要だ。しかし、より重要な国際的安全保障を実現するために人的な努力を国家戦略としているかはなはだ疑問である。自国だけの専守防衛ではこの国の維持は難しい。江戸時代の一国鎖国では無理なのだ。

海洋国家群の自主独立は大切な事だ。経済植民地化主義は排除する必要がある。特に覇権拡大に熱心な国々の国際的・経済的な侵略を妨害する必要がある。我が国も海洋国家である。専守防衛は海洋国家の利点である。海洋国家のDEFの確立に必要な支援を行うことが重要だ。海洋国家にとって海の通商路の安全を確保することが重要戦略だ。相互主義に基づく海洋国家同盟戦略の構築が望まれる。

国内でハリネズミ海防力の強化、国際救助力の拡充、自主エネルギー確保の技術開発、食料自給率向上への技術開発投資、その成果を海洋同盟国の支援に回す戦略が必要だ。例えば500トン海防船の同盟国への供与レンタル、地震台風津波など自然災害に強い都市国家の建設協力、道路なき国で緊急時の移動を可能にする簡易な飛行船の開発と供与、高度な医療活動が可能な病院船の派遣と回遊、大規模な災害復旧に必要な工作船の派遣や輸送機による緊急支援の体制の確立、石油に頼らづ最低限のエネルギーを確保するシステム、燃費がよく機動性の高い４WD軽トラの供与など民間ベースでは出来ない支援を国際救助力の強化で、国を主体として実施する海洋国家支援戦略が重要だ。

＜国家戦略と国際救助隊＞

経済的な小国の支配層の腐敗と汚職に乗じ、多額の援助によりその国を借金付けにし支配するヤクザな国の陰謀に立ち向かう必要がある。彼らはその国の海洋資源や海の自由を狙っている。海洋国家に必要な海の自由は守る必要もある。専守防衛を国是とし軍事力の国外展開を自制する我が国にとって、国際救助隊開設はヤクザの国に対抗するための軍事では無い手段だ。国際救助隊の装備の整備や緊急救助に対する留学生の教育は国内産業の活性化をもたらすし国際安全保障への投資である。更にはスキルを有する高齢者に活躍の場を提供する。

失われた２０年の経済停滞は我が国が国際安全保障に対する明確なビジョンを持ち得なかった事に起因する。国家戦略なしのODAや国連への資金提供は止めるべきだ。

軍事力の強化だけではなく、災害対応力や国際救助力の強化を国家戦略とし、そのためのインフラを国内に蓄える必要がある。

D〜専守防衛+しっぺ返し兵力の整備増強、災害に強い都市の整備、国際救助隊整備

E〜 輸入に頼らないエネルギーの自立政策

F〜 食料の自給と半農半 X的 生活の推進

P〜自主独立をサポートするための製造業の維持育成、タマの自給自足に必要

R〜 積極的なDEF研究開発への援助と協力研究機関への支援と安全保障国債、安全保障省の設置

Q〜 世界品質、技術力 、技能力の維持増強と技能力者の確保

上記目的を達成するために 10年間200兆円の安全保障国債を発行。ただしその施行については 防衛省を安全保障省に改変し国際救助力の向上対策や国土の強靭化や鎖国を可能とする自給自立インフラ整備を含めてDEF*PQRの視点で実行する権限を付与する。