最低限のミサイル防衛論と海の防衛-ヤクザな国にどのように対応

最低限のミサイル防衛論と海の防衛

＜軍備を拡大する国＞

世界には、いまだに覇権争いをしている国がある。覇権を獲得するために、高額な金を貸し付け借金のかたに土地を取り上げる国もある。要するに新植民地主義だ。いまだ軍事力で覇権争いをしている国もある。何のために軍事力を誇示しようとするのか。最新兵器を開発したところで、どこで使おうとしているのか。国内の軍事産業に対するアピールでしかないのでは。しかも高い兵器など買える国は多くは存在しない。

ロケットマンの暴走に対する防衛措置は必要かもしれないが、完璧なるミサイル防衛は無理筋である。だからヤクザな国に対するしっぺ返しの武力行使は必要だ。その前に有効な経済制裁により不必要な軍事増強に歯止めをかけさせることが大切。関税対策、禁輸対象の強化、資産の凍結など、それで駄目なら主要貿易港の機雷封鎖の告知など取り得る手段は多い。

軍備拡張は脅かしでないことは明らかだが、高い兵器どこでどうやって使うのかが定かではない。例えば核兵器を使うと全面戦争になりかねない。よってシッペ返しが怖いから表立って米軍の基地を攻撃することは出来ない。 地域の治安を守るための米軍の派遣活動はコストを考えると割に合わないものになるが核の拡散防止には必要だ。

核を使わない都市部の攻撃は反撃力を低下させることに繋がらないのでゲリラ活動の効果の方が高い。被害を拡大し大いなる混乱をもたらすミサイル攻撃は、原発の使用済み核燃料の保管庫を狙うのが有効のように思われるが、これも全面戦争を覚悟の上の話である。そう考えるとミサイルなどの高価な兵器の出番は少なくなる。 一部の独裁者の暴発を防ぐコストとしては多大ではないかと思う。しかし現状の世界では共産党の利権の拡大のみ考えて、周辺国に圧力を加えている国や。現体制の存続のみ考えてやたらにミサイルをぶっ放している国。民生品では稼げないので高度な兵器で金儲けを企む国。同盟の先を間違って新たなる混乱に民衆を叩き落とそうとしている国。政教分離に同意せず宗教ゲリラを輸出する国などが存在する。しかもこれらの国々は軍備拡張にも熱心だ。政治と軍事との間の利権構造から抜け出せない。経済制裁による国民の生活逼迫など二の次ようだ。

＜ミサイル海防論＞

日本は周囲を海に囲まれている島国である。侵略に必要な大量の兵力は船によって海を越える必要がある。船を沈めてしまえば侵略は阻止できる。防衛の基本は船を沈める兵力の保持である。また前述で米軍基地は攻撃されないと前提を置いた。よって自衛隊と米軍の基地の共同使用は現実的な話である。しかも高額な航空機を活用した空中戦などはコストパフォーマンスが悪いし、地対空ミサイルや地対艦ミサイルの距離や命中精度などがあがっている現状を考えると、島しょ部や本土にそれらを多数配置したほうが現実的だ。しかし、攻撃されると多くの混乱を生む原発に対する防御対策強化がより重要課題であるが、ミサイル攻撃に対してミサイルでディフェンスするのは、コストパフォーマンスが悪いので、指向性電磁兵器やレーザー兵器の開発で防御を考えることが望ましい。原発が電源ならリアリティーがある。軍艦や軍用機に対する対応は、射程500 km の地対艦ミサイルや地対空ミサイルが防衛の基本的な兵器だろう。更なる高速化と相手の飽和攻撃に対する必要量の確保が望まれる。また比較的安価なドローンやロボットに対しての対策はどうするのか検討する必要がある。（電磁兵器やレーザー兵器が有効）

＜中国が米国と戦えない理由は経済＞

中国の富は米国との貿易によるものである。共産党幹部は10億人の中国人から収奪しその財を米国に貯めている。軍の幹部も同様な事を行っている。世界の大半の民主国家は中国を信用しておらずその結果元建てによる貿易は少なく、いまだにドル建てにより行われており、ドルの使用停止の影響は多大である。中国は貿易により外貨を稼いでいる国であり、海の封鎖に弱い。海の封鎖はロボット潜水艦と機雷敷設で可能だ。さらに地対艦ミサイルの数で補強すれば高価で危険度の高いイージス艦の出動など必要はない。奄美、沖縄、宮古に、海の防衛拠点を日米共同で作れば、簡単に海の封鎖は可能になる。空の防衛も、島への長距離地対空ミサイルの多数配備で 対応が可能。要するに兵数だけを比較して戦いの趨勢を考えることはナンセンスであるということである。使える経済制裁とタマの数と動かす油が問題なのだ。

＜海洋国家同盟の強化＞

民度の低い国に金の力で覇権を広げようとするヤクザな国にどのように対応するかを考えるべきで時である。経済に関するシーパワー同盟を強化する必要がある。たとえ安いからと言ってヤクザな国から物を買わないし、安易に融資を受けない姿勢が必要である。目先の金に誑かされる国も多いが？　戦略物質を売らない姿勢が必要であるし、自己の利益のためだけに世界の安全保障を無視して利益をむさぼるような企業姿勢も問題である。国連が3極分化して機能しない現在、自由と人権と安全を守る新たな日米英印連邦同盟が必要であろう。その中での日本の役割はヤクザ国の海洋進出を制御することである。