国富を妨げる経済政策-国民の安全保障資産の拡大を妨げる日本政府

国富を妨げる経済政策

国民の安全保障資産の拡大を妨げる日本政府。先進国で住宅資産が年とともに減少するは日本国だけ。

国内に投資先がなく危なげな不良債権に投資する日本の銀行。

安心安全な住宅の建設投資の支援を日本国は積極的に行なえ。１９年の台風水害による保険金の支払いは１兆円以上、国は負担せず保険会社まかせ。

貯金と投資を混同している日本人シニア、平和ボケで安全保障への投資を理解していない。国の国民借金論に誤魔化されている。国の借金は国民の資産。

国が建設国債を発行し防災に投資すると国富が増え、国民の貯金が増える。ただし、財源があっても作る人材がいなくなると防災への投資も出来なくなる。

外貨収入の多くは製品輸出ではなく海外投資の結果であり、製造業、建設業の国内事業拡大をもたらしてはいない。皮肉にも災害による復興事業が国内事業の拡大をもたらす。

戦争を遂行するために外貨建てで国債を発行しその返済にくろうしたトラウマが今も日本政府を支配している。しかも国会議員の経済音痴と国際情勢音痴がそれを助長している。