安全保障に使う金-世界は金まみれだが

安全保障に使う金

〈世界は金まみれだが〉
世界の GDP は約9000兆円、世界の金融商品デリバティブは6京円、GDP の約6倍となっている。家庭で言えば年収の6倍の住宅ローンを抱えている状態だ。要は GDP を担保に借金をしているようなものだ。国のバランスシート上では借金もなく健全な状態にあるのに、国土強靱化のためのインフラ整備のための借金を何故ためらうのか良く分からない。
過酷な自然の中でコツコツと技能を磨いてきた日本人のあり方と金融バブルで儲けようとする精神は合致しない。事実中小企業の技能力が今も日本の技術国家を支えている。マスコミは低開発国に対する技術移転によって儲けている企業を礼さんしているが、生産を支える機材の多くが日本の国内で日本の技能力により作られている事実を認識せよ。金融で儲けようは日本人の気質に合わない。

<金集めに拘る国と日本>
世界覇権を確保するために中国は同盟国確保のための金をばらまいているが、おんぶにだっこの同盟国の独裁政権の面倒をどこまで見られるのかは定かでない。借金の方に中国人を移住させ植民地化するつもりなのか。殆どが不動産開発で生じた75兆円にも及ぶ自国の不良債権を処理したという話も聞くが、不動産は国の要と債権を国有化し後の国民のつけにまわしたのではないか。 不動産は壊さない限りは使い物になると。
ブレグジットでもめている英国では、世界の金持ちの金をタックスヘブンで集めて、ロンドンシティで運用し仲介手数料を稼ぐビジネスモデルにこだわっている。ドイツ銀行でも7500兆円の金をデリバティブで金持から集めたが、その運用をめぐって危機的な状態にある。所詮不労所得で儲けた金持ちの金、少しばかり跳んでも大した事は無いと考えているのでは。
金があっても金を食べるわけにいかない。 金を銀行の金庫に積んでいても何も価値を生まないのは確か。 集めた金をどう有効活用するかが問われているが、仲介手数料が入れば後はどうでもでは無責任ではないか。金融経済の拡大は詐欺まがいの金融商品を生み出し、格差を拡大することによって、資本主義の崩壊をもたらすは確実だ。

<金の使い方がわからない国>
台風15号と台風19号で分かった事。治山治水は安全保障の要なのに、安全保障に投資しない政治の姿勢、大規模な被害は政治家の責任、国土強靭化は単なるキャッチフレーズだけ実質的活動が備わっていない。農業やエネルギーや国防に対する国の投資は実に有効であるが、予算不足を名目に何もされていなかったという事実。国がやらないなら実際に困る自治体がふるさと納税を活用して国土強靭化を実施してはいかがか？さらに、ふるさと納税と関連させて国内に投資先がないので外国の怪しげな債券を買う銀行の金をインフラの安全保障に使う工夫を考えたらどうだ？
新たな事態に対応していない既得権政治家と行政システムでは本当に必要な場所に資金が充当されているのか疑う今日この頃だ。

〈安全保障な国土強靭化投資〉
富国強兵、八紘一宇は間違った概念ではない。軍事力強化の暴走は、和をもって尊しとなすと矛盾し、戦前の日本に破局的な 問題を出したことも事実である。しかし経済協調と専守防衛と国土強靭化は富国強兵をもってしかあり得ない。民間に頼り目先の金儲けばかりにこだわっていると、富国強兵は成し得ないのである。
失われた20年は、専守防衛と国土強靭化への投資をさぼっていた政府に責任がある。自然災害の増加はその端的な表れである。平和ボケで安全保障を考えない国民への警鐘でもある。戦後の欲ボケ個人主義と教条的ことなかれ平和教育の成果でもある。海の向こうには貪欲な金融ハゲタカが群れている、国内に投資先のない日本の金融機関は絶好のカモだ。
国は富国強兵に対し投資誘導をしなければいけない。専守防衛と国土強靭化は投資の軸である。その投資により日本の能力を維持しなければならない。安いからといって海外から完成品を輸入をすれば良いことではない。国土を支える技能者（強兵）がいなくなればこの国土は維持できないのは明白な事実だ。当然のこととして生産設備（富国資本）の維持保全も必要なことである。昨今の国土強靭化投資の衰退で台風水害がどのようなダメージを与えたか自覚する必要がある。

＜中央集権から共助とふるさと納税＞
地方公共団体と地方政治家の無能が目立つ、地域で起こる大規模災害に対する対応が出来ていない。具体の災害対策は現地対応である。中央集権的な対応では災害対策は進まないし、災害対策は金が無いからとサボってはならないのであるが、住民を含めて当事者意識の欠落が甚だしい。何よりも災害情報の統合性が欠落しているから責任意識が育たない。災害時安全保障の遅れにより毎年兆円を超える損害を出している責任を追求する必要がある。
自治体の能力を引き出し、国土強靭化を達成するための国内投資の創出スキーム作りは国の最大の責務である。例えば地域住民の意識を高めるためふるさと納税を活用して安全対策資金を集めるはどうか。当然それだけでは足りないので集まった額に応じて国の公共事業費もついてくる。災害対策にも住民参加と熱意が必要だ。国がやってくれると安心しているととんんでもない災害がやって来るかもしれないのだ。国は公助によって共助を崩壊させている。災害対策では共助による監視と当事者意識の醸成を怠ってはならない。住民も自らも投資する姿勢をふるさと納税で示す必要がある。

〈逃げなくて良い住まいを作ろう〉
災害対策の基本は逃げれば良いではなく、逃げなくて良いである。逃げる場合は危険が間近に迫っていてはダメだ。実際に今回の台風災害では下手に逃げて命を失った人が大勢いる。車での避難は考えるより危険である。避難指示を行政に頼っても地域に対応した的確なものは期待できない場合が多いのである。
だから自宅の災害対応能力を強化することが基本である。最低１週間は自宅に籠城できる環境を考える必要がある。地域の条件に対応して安全を担保する住宅のあり方を考える事が重要だ。水害や土砂災害に強い強靭なコンクリート基礎を作ることで充分な安全を期待できるのだが、そこまで考えず一般的なもので済ましてしまうと、まさかの時に被害を受ける結果となる。治山治水が国の責務としたら、安全策を指導する責務があると思うのだが、ハザードマップが整備されていても指導が充分とは言えない。また災害に対する国の補償も不十分であるため予防にお金が回らない結果として貴重な人命が失われている。危険な場所に住宅を建設させない姿勢が重要である。